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＜注目のニューストピック１＞
日本ビザ発給、フィリピン16万3千件で国別2位に。
＜注目のニューストピック２＞
5月も新車販売好調、5カ月間で20%増の10万7千台に。
4年連続最高記録期待。
日本ビザ発給、フィリピン16万3千件で国別2位に
日本外務省は5月22日、2014年の全在外公館のビザ発給件数が前年比54.0%増の287万1,639件で、過去最高となったと発表した。
これは、円安の進行などで観光目的の訪日外国人が増えたことが要因とみられる。国籍・地域別発給数の上位3カ国は中国、フィリピン、インドネシアで全体の約8割を占めた。
上位10カ国の詳細は、1位中国（204万8,108件、シェア71.3%）、2位フィリピン（16万3,386件、シェア5.7%）、3位インドネシア（14万１,321件、シェア4.9%）、4位ベトナム（9万6,648件、シェア3.4%）、5位インド（6万6,696件、シェア2.3%）、6位 ロシア（5万7,606件、シェア2.0%）、7位ブラジル（3万4,217件、シェア1.2%）、8位タイ（2万1,322件、シェア0.7%）、9位米国（1万9,017件、シェア0.7%）、10位韓国（1万8,861件、シェア0.7%）である。
中国国籍者に対するビザ発給数は、前年の総発給数（約186万件）を約10%上回った。そのうち、観光客については、団体観光、個人観光、沖縄数次及び 東北三県数次ビザ発給数の合計が153万7,884件で過去最高となり、総発給数の約53.5%を占めた。特に団体観光ビザは前年比3倍の約110万人となり、「爆買い」に象徴される中国人の団体観光ツアーの急増が顕著に表れた。中国人へのビザ発給は、尖閣諸島をめぐる日中対立などを受けて2013年は前年比で減少していた。
在外公館別では、1位が在上海総領事館（87万4,130件、シェア30%）、2位が在中国大使館（50万5,693件、シェア18%）、3位が在広州 総領事館 （28万6,685件、シェア10%）、4位が在フィリピン大使館（15万0,504件、シェア5%）、5位が在重慶総領事館（11万0,054件、シェア4%）、以下、在インドネシア大使館（10万3,631件、シェア4%）、在瀋陽総領事館（10万1,404件、シェア4%）、在青島総領事館（7万1,910件、シェア2%）、在大連総領事館（6万3,116件、シェア2%）、在ベトナム大使館（5万5,784件、シェア2%）の順となり、中国にある７つの在外公館がトップ10入りした。
日本政府観光局（JINTO）によると、ビザ免除国を含む訪日外国人は円安や消費税免税制度の拡充などにより、日本への旅行が割安になった結果、 2013年に1,000万人の大台に乗り、2014年は1,341万人であった。
（参考1）日本は、67国と地域の人々に対して短期滞在ビザを免除（2014年12月1日現在）。
（参考2）ビザ発給件数は、数次ビザやビザ免除等もあり、法務省入国管理局から発表される外国人入国者数とは異なる。
5月も新車販売好調、18%増の2万3,139台（工業会）
首位トヨタのシェア45.4%、2位三菱19.2%、3位フォード7.1%
5カ月間で20%増の10万7千台に、4年連続最高記録期待
フィリピン自動車工業会（CAMPI）が、2015年5月及び5カ月間（1月～5月）の新車販売動向を発表した。
それによると、2015年5月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 （CAMPIとトラック工業会加盟企業分のみ：以下工業会加盟企業分と記す）は、前年同月比18.1%増の2万3,139台に達した。堅調なフィリピン景気、各社の販促強化の奏功などにより二桁増加ペースを続けた。車種別では、乗用車が同27.3%増の9,556台、商用車が同12.3%増の1万3,583台であった。
5月のメーカー別販売台数シェア（工業会加盟企業ベース）首位は、トヨタモーター･フィリピン（TMPC）の45.4%（1万0,511台）であった。第2位は三菱モータース･フィリピンの19.2%（4,431台）、第3位はフォード・モーター・フィリピンの7.1%（1,652台）、第4位はいすゞ・フィリピンの7.0%（1,614台）、第5位はホンダカーズ・フィリピンの6.4%（1,491）台であった。
2015年5カ月間 （1月～5月）の新車総販売台数（工業会加盟企業分）は、前年同期比20.1%増の10万7,280台に達した。車種別では、乗用車販売台数が同32.8%増の4万2,938台(構成比40%）と好調であった。一方、商用車も同12.9%増の6万4,342台（構成比60%）へと二桁増加となった。
(※CAMPIを脱退している韓国系の現代アジア・リソース（HARI）分などを含まない。）
なお、2014年の新車販売台数（工業会加盟企業分）は、前年比30%増の23万4,747台であった。また、CAMPIを脱退している韓国系の現代アジア・リソース（HARI）など自動車輸入販売企業協会（AVID）加盟企業分を含む総販売台数は同27%増の26万9,841台に達した。そして、双方ともに3年連続での過去最高更新となった。
CAMPIは現時点では、2015年の工業会加盟企業の販売台数は2014年比16%増の27万2,000台に達し、4年連続で最高記録を更新すると予想している。非加盟企業分も含めると30万台を突破、同15%増の31万台程度に達するとの見込み。5カ月間の実績はその予想を上回るペースとなっている。
2014年の1人当たり名目GDPは前年比7.6％増の12万6496ペソで、年末のペソ対米ドルレートで換算すると約2,830米ドルとなる。1人当たり名目GDPが3,000ドルを超えると家電など耐久消費財が急速に普及し、モータリゼーション（自動車社会化）が始まるといわれている。この点からも、フィリピン自動車市場の拡大ピッチは高まることが期待される（15年6月9日のフィリピン自動車工業会ニュースリリースなどより）。
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伊佐治 稔 Minoru ISAJI
情報提供サービス・経
営コンサルティング・アウトソーシングサービス会社WCLソリューションズ・フィリピン・コーポレーションの最高経営責任者（CEO）兼代表取締役社長。フィリピン在住。
日本証券アナリスト協会検定アナリストとして20年以上にわたって日本、シンガポール、タ イ、フィリピン、米国などの経済、株式等の調査活動に従事。アジア経済界で築いた強力な人的ネットワーク、ビジネス慣行・資本市場に関する詳細な知識、資 金運用ノウハウを生かしフィリピン進出日系企業・個人を支援している。フィリピン経済・金融・投資情報をインターネットで日々配信している。
